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2011年05月04日

クーリングオフ 京都 内容証明で解決

東日本大震災チャリティーセミナー


ふぉーり~ふ


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ナカジマガジン



クーリングオフの解約通知には、内容証明を活用しましょう。

解約したい場合は、


まずクーリングオフで解約可能な取引かどうか見極める必要があります。
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 ・自宅や会社にいるとき、外で声をかけられた?

 ・クーリングオフは事業者→個人の取引のみ認められる制度

 ・訪問販売、電話勧誘、雑誌、チラシ、FAX、インターネット?

 ・クーリングオフにおいていつ契約したかは重要なポイントになる

 ・契約書に法定記載事項がなければ期間経過後でも解約できる可能性がある

 ・商品を使った場合解約できない可能性もあるので十分注意すること


クーリングオフで解約可能な販売方法や取引
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・訪問販売
  キャッチセールス、アポイントメントセールス、ホームパーティー商法など。

※訪問販売のクーリングオフには「指定商品」を「営業所等以外の場所」で「事業者」と契約したことが必要です。また「店舗に類する場所」で契約した場合クーリングオフの適用はありませんので注意が必要です。

・電話勧誘販売

・連鎖販売取引
  マルチ商法

・特定継続的役務提供
  エステ、語学学校、家庭教師、通信指導、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス等

・業務提供誘引販売取引
  内職商法、モニター商法

・ネガティブオプション
  送りつけ商法

・金融商品取引(投資顧問契約)

・海外先物取引
※通信販売にはクーリングオフの適用はありません。
→但し事業者側が申込書や契約書にクーリングオフができる旨を設けている場合はクーリングオフが可能です。


クーリングオフで解約できる期間
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・クーリングオフができる期間は8日間です。
(取引形態によっては10日、14日や20日間のものもあります。)

・クーリングオフの8日間は曲者で、クーリングオフについて記載した申し込み書面や契約書面等に不備があれば期間経過後の解約も可能です。

・8日間の計算方法は初日参入して、月曜日に契約した場合、翌週の月曜日までに行使する必要があります。つまり月曜日がクーリングオフを行使する期間最終日となります。

※クーリングオフは特定商取引法による権利であって消費者契約法による権利ではありません。


▼クーリングオフについて詳しく知りたい方はコチラまで



クーリングオフは特定商取引法の知識が必要です。

法的知識が無く不安な場合は、法律家にご相談して下さいね。



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Posted by 中島行政書士事務所 at 17:24│Comments(0)
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