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2011年05月05日

会設立相談でよくある質問 京都

東日本大震災チャリティーセミナー


ふぉーり~ふ


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会社設立でよくある質問を集めてみました。

1円で起業できるって本当ですか?

A. 新会社法施行により資本金の1000万円規制が緩和され
資本金1円から株式会社を設立することができるようになりました。
またこれから設立される場合は以前のような5年以内に資本金を1000万円に
するという条件はなくなりました。
しかし、新会社法施行以前に設立した1円会社(確認会社)では、
定款の5年以内に解散する旨の規定は有効ですので、
具体的には解散規定を削除するといった定款変更手続きが必要です。


1人で株式会社が設立できるようになったんですか?

A. 取締役会を設置しない会社であれば自分を取締役にすれば
事実上1人会社が設立可能です。これには定款に
「株式を譲渡するには取締役(又は取締役会)の承認を要する」という
文言が入っていることが必要です。
会社設立時にこの定款規定を定めておくと1人会社が設立可能です。
もちろん会社設立後に株式譲渡制限規定を削除したり挿入することも可能です。
会社の規模や業種に応じて柔軟な機関設計が可能となったと言えますね。


払込金保管証明書が不要になったんですよね?

A. 以前は資本金を払い込んだことを銀行に証明してもらう払込金保管証明書が必要でした。
しかし新会社法によって払込んだ資本金をご自身で証明することが可能になりました。
具体的には、発起人が払い込んだことを証明する通帳のコピーを添付する方法で設立手続きが可能です。
 但し通帳のコピーで証明可能なのは発起人だけで会社を作る発起設立の場合のみです。
発起人以外からも出資を募る募集設立に関しては
以前と同様に金融機関の払込金保管証明書が必要ですので注意が必要です。


取締役の任期が延びたと聞きましたが?

A. 新会社法施行前は取締役は就任後2年以内にかかる
最終決算期の定時総会までが最大延長でしたが、
新会社法施行後の譲渡制限会社であれば取締役及び監査役共に最大10年まで任期を延長できます。
任期を長くしておけば取締役・監査役の変更登記手続きや登録免許税といった手数料の節約にもなります。
 ちなみに役員変更登記の登録免許税は資本金1億円以内なら1万円です。(資本金1億円超なら3万円)



類似商号の禁止規制がなくなったとはどういうことですか?

A. 新会社法施行前は、同一市区町村内で他社の営業と同一の
営業を営むために既に登記されている商号と同じ又は似ている紛らわしい商号は登記することができませんでした(類似商号の禁止)。
 しかし新会社法施行によりその規制が撤廃され、
類似商号であっても登記自体は可能になったということです。
 但し同じ住所で同一の商号をつけることはできませんし、
類似商号の規制がなくなったとはいえ他の会社と誤認させるような
商号をつければ不正競争防止法上、差止め請求や損害賠償請求をされる可能性はありますから
強制ではありませんが、類似商号の調査は必要だと思います。



譲渡制限会社?公開会社とかよく分かりません。

A. 株式譲渡制限会社とは、つまり株式を譲渡するのに会社の承認(取締役や取締役会)が
必要な閉鎖的な会社だということです。
例えば身内でご商売をする場合や小規模経営をする場合に、
他の第三者が株主として入ってきて欲しくないときに、
株式譲渡制限をつけて会社の乗っ取り防止のためにも安心だからです。
 株式公開会社とはその逆で原則どおり株式の譲渡が自由に行える会社です。
ちなみに上場している会社は株式譲渡制限のない公開会社ですが、
株式を公開している会社が全て上場会社ではありません。
株式に関しては少しややこしいかも知れませんが、そうなんだ、程度に覚えておいて下さい。



有限会社がなくなったって本当ですか?

A. なくなったというよりも新会社法施行後は新たに設立できなくなったといえます。
新会社法施行により、これから有限会社を新規に設立することは不可能となりました。
 既存の有限会社はそのままで有効ですが、
組織変更という方法を使って株式会社に変更することもできます。
しかし会社機関や会社名の変更によるコストの面から考えると
株式会社へ変更するメリットはあまりないといえます。
むしろ有限会社であれば以前からある会社としてこれらは信用や評価も高まるかもしれませんね。



電子定款と従来の定款の違いについて

A. 凄く簡略化して言いますと、収入印紙代の4万円が不要になった便利な定款、
ということです。紙の定款でも、電子定款でも、
定款自体の効力に違いはありません。
 ただ、合同会社の設立を電子定款で行った場合、
登記申請の際には紙媒体では受け付けてもらえません。
合同会社は定款の認証が不要なため電子定款を紙で提出しても、
法務局側が定款の有効性を確認できないからです。



定款の作り方が分かりません。

A. 定款の作り方や作成方法が分からなくても大丈夫です。
定款作成から公証役場での定款認証手続きまで全てこちらで行います。
合同会社会社設立パックや株式会社設立パックをご依頼頂いた場合、
定款作成及び認証の手数料は会社設立手数料に含まれていますのでご安心下さい。
もちろん電子定款作成・認証や電子定款認証のみのご依頼も承ります。
 また定款作成及び認証手続きは、電子定款認証対応事務所である
当事務所にご依頼頂くと収入印紙代4万円が不要ですので、
ご自身で手続きされるよりお安く済みます。



できれば登記申請もしてもらいたいのですが。

A. 申し訳ありません。行政書士は会社設立手続の専門家ですが、
会社設立登記申請代行に関しては司法書士の業務になりますので代行することはできません。
 しかし登記申請は登記申請書(登記すべき事項含む)とこちらで揃えた
提出書類に収入印紙を貼って法務局へ提出するだけですから非常に簡単です。
法務局での会社設立登記申請に関しての簡単な、アドバイスもいたしますので、
ご安心下さい。別料金を払って登記申請代行をご依頼したい方は
提携先の司法書士事務所をご紹介いたしますのでお申し付け下さい。



具体的に何を用意すればいいですか?

A. 基本的には実印と印鑑証明書です。

・発起人全員の印鑑証明書
・取締役の印鑑証明書
・監査役の印鑑証明書

※発起人の方が役員になることが多いですから、
発起人の方の印鑑証明を2通取ってもらえれば大丈夫でしょう。


▼会社設立質問集はコチラまで




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Posted by 中島行政書士事務所 at 11:06│Comments(0)
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